マンション・賃貸でも窓リフォーム補助金は使える？

「マンションだから補助金は使えない」

そう思い込んでいませんか？

光熱費は年々上がり続けています。
冬の朝、窓の結露を拭く毎日。
夏はエアコンが止められない。
窓の断熱性を上げたいと思っても、
「うちは分譲マンションだから…」
「賃貸だから勝手にリフォームできない…」
と諦めてしまう方がとても多いです。

でも、実はマンションでも賃貸でも
窓リフォームの補助金が使える制度があります。
知らないまま損をしている人が大半です。
この記事では、住居形態別に使える補助金と
申請前に必ず確認すべきポイントを解説します。

結論：マンション・賃貸でも使える窓リフォーム補助金はある

先に結論をお伝えします。
分譲マンションなら個人で申請可能な補助金があります。
賃貸でもオーナー経由で使える制度があります。
「戸建てじゃないと無理」は誤解です。

住居形態別の対象可否一覧

まず、全体像を表で確認しましょう。

住居形態	補助金の使いやすさ	申請のハードル	備考
戸建て（持ち家）	◎ 使いやすい	低い	ほぼ全ての補助金が対象
分譲マンション	○ 使える	やや高い	内窓設置なら個人申請可
賃貸（入居者）	△ 条件付き	高い	オーナーの同意が必須
賃貸（オーナー）	○ 使える	やや高い	オーナー自身が申請可能

住居形態によって難易度は違います。
しかし「絶対に無理」ではありません。
それぞれの具体策を順番に見ていきましょう。

なぜマンション・賃貸は難しいと言われるのか

まず、なぜ「マンションは補助金が難しい」
と思われているのか。
その理由を整理しておきます。

多くの補助金が「持ち家・戸建て」前提

マンション・賃貸が不利とされる主な理由は
以下の3つです。

• 共用部分の制約：マンションの窓は「共用部分」扱い。外窓の交換には管理組合の許可が必要で、個人の判断だけでは工事できない。
• 所有権の問題：賃貸の場合、物件の所有者は大家・オーナー。入居者が勝手にリフォームすることは原則できない。退去時の原状回復義務もある。
• 申請者の要件：多くの補助金は「住宅の所有者」が申請者。賃貸の入居者は所有者ではないため、直接申請できないケースが多い。

つまり「制度上ダメ」ではなく、
「手続きにひと手間かかる」が正確な表現です。
正しい方法を知れば、道は開けます。

分譲マンションで使える補助金

分譲マンションにお住まいの方。
実は選択肢は複数あります。
個人で申請できるものと、
管理組合経由のものに分けて紹介します。

個人申請できる補助金

分譲マンションの場合、
室内側に「内窓」を設置する工事なら
専有部分の工事として個人で申請できます。
外窓を交換しなくても断熱効果は十分です。

補助金名	対象工事	補助額の目安	マンション対応
先進的窓リノベ2025事業	内窓設置・外窓交換・ガラス交換	最大200万円/戸	○（内窓設置なら個人可）
子育てグリーン住宅支援事業	窓断熱改修を含む省エネリフォーム	最大60万円/戸（要確認）	○（条件あり）
各自治体の独自補助金	省エネリフォーム全般	自治体により異なる	○（要確認）

特に注目すべきは「先進的窓リノベ2025事業」。
補助率が高く、内窓設置だけでも対象です。
マンションでも使いやすい制度です。

内窓の設置は1箇所あたり数時間で終わります。
大がかりな工事は不要。
マンション住まいでも取り組みやすい方法です。

管理組合経由で申請する補助金

マンション全体で省エネ改修する場合、
管理組合が主体となって申請する補助金もあります。

制度名	対象	補助内容	備考
既存住宅の省エネ改修（国交省系）	管理組合が行う共用部分の改修	工事費の一部を補助（要確認）	総会決議が必要
マンションストック長寿命化等モデル事業	大規模修繕に合わせた省エネ改修	設計費・工事費の一部（要確認）	採択件数に限りあり
自治体の集合住宅向け補助金	自治体による	自治体による	東京都など独自制度あり

大規模修繕の時期が近いなら、
窓の断熱改修を一緒に提案する手もあります。
管理組合の理事会に相談してみましょう。

個人で動くのが難しい場合でも、
「こういう補助金がある」と情報提供するだけで
話が進むケースは多いです。

賃貸でも使える可能性がある制度

「賃貸だから完全にアウト」ではありません。
ポイントは大家・オーナーが申請者になること。
入居者ではなく、所有者が動く形です。

大家・オーナー向けの補助金

賃貸物件のオーナーは、
所有する物件に対して窓リフォーム補助金を
申請することができます。

先進的窓リノベ2025事業は、
賃貸物件も対象です。
オーナーが申請者となり、
登録事業者を通じて申請します。

入居者としてできることは以下の通りです。

• 大家さんに補助金制度の情報を伝える
• 「補助金を使えば費用を抑えられる」と提案する
• 大家さんの了承を得た上で、業者手配に協力する
• 退去時の取り扱い（内窓を残すか撤去か）を事前に合意する

大家さんにとっても物件の価値が上がります。
光熱費が下がれば入居者の満足度も上がります。
Win-Winの提案として話を持ちかけるのが
成功のコツです。

原状回復の問題を解決するには

賃貸で最も気になるのが原状回復です。
内窓設置の場合、取り外しが可能な製品もあります。
退去時に撤去する前提で合意すれば、
トラブルを防げます。

必ず書面で取り決めを残しましょう。
口約束だけでは後々もめる原因になります。

申請前の確認事項チェックリスト

補助金を申請する前に、
以下の項目を必ず確認してください。
マンション・賃貸特有の注意点も含めています。

• □ 自分の住居形態（戸建て・分譲・賃貸）を確認したか
• □ 分譲マンションの場合、管理規約で内窓設置が禁止されていないか確認したか
• □ 賃貸の場合、大家・オーナーの書面による同意を得たか
• □ 管理組合への届出・承認が必要かどうか確認したか
• □ 利用したい補助金の申請期限・予算残額を確認したか
• □ 対象となる窓の性能基準（熱貫流率など）を満たす製品を選んでいるか
• □ 補助金の登録事業者に施工を依頼する予定か（登録事業者でないと申請不可の制度が多い）
• □ 工事前の写真撮影など、申請に必要な書類の準備を把握しているか
• □ 他の補助金との併用可否を確認したか（併用不可の組み合わせあり）
• □ 退去時の原状回復について、書面で取り決めを交わしたか（賃貸の場合）

1つでもチェックが抜けると、
申請が通らない可能性があります。
工事着手前に必ず全項目を確認してください。

よくある質問

Q：分譲マンションで内窓を付けるのに管理組合の許可は必要ですか？

A：内窓は専有部分の工事にあたるため、多くのマンションでは管理組合の許可なしで設置可能です。ただし、管理規約によっては届出が必要な場合があります。工事前に必ず管理規約を確認してください。念のため管理組合に一報入れておくと安心です。

Q：賃貸の入居者が自分で補助金を申請できますか？

A：原則として、入居者が直接申請することは難しいです。補助金の申請者は「住宅の所有者またはその同意を得た者」とされています。まず大家・オーナーに相談し、オーナー名義で申請してもらう形が基本です。

Q：補助金はいつまで申請できますか？

A：先進的窓リノベ2025事業の場合、予算がなくなり次第、受付終了となります。2024年度の同事業は予算到達前に多数の申請が殺到しました。2025年度も早期に予算上限に達する可能性があるため、検討中の方は早めに動きましょう。最新の予算執行状況は公式サイトで確認できます。

Q：内窓の設置でどれくらい光熱費が下がりますか？

A：住環境や窓の大きさによりますが、年間の冷暖房費が約15〜30%削減できるとされています（環境省の試算に基づく）。結露の軽減、防音効果も期待できます。補助金を使えば初期費用も抑えられるため、数年で元が取れるケースが多いです。

まとめ

マンションでも賃貸でも、窓リフォーム補助金は使えます。分譲マンションなら内窓設置で個人申請が可能。賃貸でもオーナー経由で制度を活用できます。大切なのは「自分には関係ない」と諦めないこと。正しい情報を知り、早く行動した人から得をする仕組みです。まずは対応できる業者に相談し、自分の住居で使える補助金を確認しましょう。