マンション・賃貸でも窓リフォーム補助金は使える?
「マンションだから補助金は使えない」
そう思い込んでいませんか?
光熱費は年々上がり続けています。
冬の朝、窓の結露を拭く毎日。
夏はエアコンが止められない。
窓の断熱性を上げたいと思っても、
「うちは分譲マンションだから…」
「賃貸だから勝手にリフォームできない…」
と諦めてしまう方がとても多いです。
でも、実はマンションでも賃貸でも
窓リフォームの補助金が使える制度があります。
知らないまま損をしている人が大半です。
この記事では、住居形態別に使える補助金と
申請前に必ず確認すべきポイントを解説します。
結論:マンション・賃貸でも使える窓リフォーム補助金はある
先に結論をお伝えします。
分譲マンションなら個人で申請可能な補助金があります。
賃貸でもオーナー経由で使える制度があります。
「戸建てじゃないと無理」は誤解です。
住居形態別の対象可否一覧
まず、全体像を表で確認しましょう。
| 住居形態 | 補助金の使いやすさ | 申請のハードル | 備考 |
|---|---|---|---|
| 戸建て(持ち家) | ◎ 使いやすい | 低い | ほぼ全ての補助金が対象 |
| 分譲マンション | ○ 使える | やや高い | 内窓設置なら個人申請可 |
| 賃貸(入居者) | △ 条件付き | 高い | オーナーの同意が必須 |
| 賃貸(オーナー) | ○ 使える | やや高い | オーナー自身が申請可能 |
住居形態によって難易度は違います。
しかし「絶対に無理」ではありません。
それぞれの具体策を順番に見ていきましょう。
なぜマンション・賃貸は難しいと言われるのか
まず、なぜ「マンションは補助金が難しい」
と思われているのか。
その理由を整理しておきます。
多くの補助金が「持ち家・戸建て」前提
マンション・賃貸が不利とされる主な理由は
以下の3つです。
- 共用部分の制約:マンションの窓は「共用部分」扱い。外窓の交換には管理組合の許可が必要で、個人の判断だけでは工事できない。
- 所有権の問題:賃貸の場合、物件の所有者は大家・オーナー。入居者が勝手にリフォームすることは原則できない。退去時の原状回復義務もある。
- 申請者の要件:多くの補助金は「住宅の所有者」が申請者。賃貸の入居者は所有者ではないため、直接申請できないケースが多い。
つまり「制度上ダメ」ではなく、
「手続きにひと手間かかる」が正確な表現です。
正しい方法を知れば、道は開けます。
分譲マンションで使える補助金
分譲マンションにお住まいの方。
実は選択肢は複数あります。
個人で申請できるものと、
管理組合経由のものに分けて紹介します。
個人申請できる補助金
分譲マンションの場合、
室内側に「内窓」を設置する工事なら
専有部分の工事として個人で申請できます。
外窓を交換しなくても断熱効果は十分です。
| 補助金名 | 対象工事 | 補助額の目安 | マンション対応 |
|---|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 内窓設置・外窓交換・ガラス交換 | 最大200万円/戸 | ○(内窓設置なら個人可) |
| 子育てグリーン住宅支援事業(2026年度) | 窓断熱改修を含む省エネリフォーム | 最大60万円/戸(要確認) | ○(条件あり) |
| 各自治体の独自補助金 | 省エネリフォーム全般 | 自治体により異なる | ○(要確認) |
特に注目すべきは「先進的窓リノベ2026事業」。
補助率が高く、内窓設置だけでも対象です。
マンションでも使いやすい制度です。
内窓の設置は1箇所あたり数時間で終わります。
大がかりな工事は不要。
マンション住まいでも取り組みやすい方法です。
管理組合経由で申請する補助金
マンション全体で省エネ改修する場合、
管理組合が主体となって申請する補助金もあります。
| 制度名 | 対象 | 補助内容 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 既存住宅の省エネ改修(国交省系) | 管理組合が行う共用部分の改修 | 工事費の一部を補助(要確認) | 総会決議が必要 |
| マンションストック長寿命化等モデル事業 | 大規模修繕に合わせた省エネ改修 | 設計費・工事費の一部(要確認) | 採択件数に限りあり |
| 自治体の集合住宅向け補助金 | 自治体による | 自治体による | 東京都など独自制度あり |
大規模修繕の時期が近いなら、
窓の断熱改修を一緒に提案する手もあります。
管理組合の理事会に相談してみましょう。
個人で動くのが難しい場合でも、
「こういう補助金がある」と情報提供するだけで
話が進むケースは多いです。
賃貸でも使える可能性がある制度
「賃貸だから完全にアウト」ではありません。
ポイントは大家・オーナーが申請者になること。
入居者ではなく、所有者が動く形です。
大家・オーナー向けの補助金
賃貸物件のオーナーは、
所有する物件に対して窓リフォーム補助金を
申請することができます。
先進的窓リノベ2026事業は、
賃貸物件も対象です。
オーナーが申請者となり、
登録事業者を通じて申請します。
入居者としてできることは以下の通りです。
- 大家さんに補助金制度の情報を伝える
- 「補助金を使えば費用を抑えられる」と提案する
- 大家さんの了承を得た上で、業者手配に協力する
- 退去時の取り扱い(内窓を残すか撤去か)を事前に合意する
大家さんにとっても物件の価値が上がります。
光熱費が下がれば入居者の満足度も上がります。
Win-Winの提案として話を持ちかけるのが
成功のコツです。
原状回復の問題を解決するには
賃貸で最も気になるのが原状回復です。
内窓設置の場合、取り外しが可能な製品もあります。
退去時に撤去する前提で合意すれば、
トラブルを防げます。
必ず書面で取り決めを残しましょう。
口約束だけでは後々もめる原因になります。
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申請前の確認事項チェックリスト
補助金を申請する前に、
以下の項目を必ず確認してください。
マンション・賃貸特有の注意点も含めています。
- □ 自分の住居形態(戸建て・分譲・賃貸)を確認したか
- □ 分譲マンションの場合、管理規約で内窓設置が禁止されていないか確認したか
- □ 賃貸の場合、大家・オーナーの書面による同意を得たか
- □ 管理組合への届出・承認が必要かどうか確認したか
- □ 利用したい補助金の申請期限・予算残額を確認したか
- □ 対象となる窓の性能基準(熱貫流率など)を満たす製品を選んでいるか
- □

